2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
あるいは、小学校、中学校の子供がうつるルートはどこかというと、これは厚労省研究でやられたやつですけれども、家庭内が七五％、そしてお父さんからうつってくるのがそのうちの半分以上。
あるいは、小学校、中学校の子供がうつるルートはどこかというと、これは厚労省研究でやられたやつですけれども、家庭内が七五％、そしてお父さんからうつってくるのがそのうちの半分以上。
前回、最後の質問で、厚労省研究について、尾身会長の答弁について、私、反論のような形で終わっているんですけれども、そこは、私、理解が間違っておりまして、尾身先生おっしゃっているように、Ｎ５０１Ｙ―ＰＣＲ検査の結果に基づいてやっているものですから、これは全数調査ということになっておりまして、その点、私、誤解しておりまして、今おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
先ほど紹介しました厚労省研究では、その十一ページに、子供の感染ルートで最も多いのは家庭内感染で、七〇％に上ると。学校関係は非常に少なくて、家族が三百七十に対して学校関係者十九なんですね。四％しか学校関係で感染していない。こういう実態があるわけです。家庭内感染が七〇％に上って、しかも、その半数がお父さんから子、こういうルートです。
先ほど紹介した厚労省研究班の評価と提言、保健所の人員についてわざわざ一項を起こして、保健師、医師は過半数の保健所で不足し負担が大きかった、ほかの機関からの応援による確保は容易ではない、必要な人員数を確保すべきと提言しているんです。保健所に医師や保健師の人員の配置を確保すべきだという指摘なんですね。
だからこそ、海外で再公営化されたような事業であったり、まあこれはうまくいっている事業も私はもっと厚労省、研究していただきたいと思います。そのために、いろいろな各省庁にもお手伝いいただいた上で進めていただきたいと思います。
厚労省研究班の結果を簡潔に示してください。
大変衝撃的なことだと私自身も受けとめておりますが、小児科学会の調査結果、厚労省研究班の調査結果について、これは先週金曜日の答弁では、内閣府の方から答弁をいただいて、私も拝聴しておりましたが、改めて、この調査結果についての大臣の受けとめ、実態把握のための具体的施策のあり方、欧米諸国で実施されているチャイルド・デス・レビュー制度の導入の必要性について、大臣の見解をいただきたいと思います。
厚労省研究班のメンタルヘルス、心の健康の調査によりますと、宮城県では、心理的苦痛を感じている被災者の方の割合というものは減少してまいりまして、一四・三％ということでございます。しかしながら、全国平均の一〇％を上回っている状態でございます。また、要介護認定者、これも五年前の六・三％から一六・二％ということで一〇％も上昇している。この増加率も全国よりも高い状況になっております。
五月二十日の日本神経学会で厚労省研究班が発表した内容によれば、子宮頸がんワクチンの副反応被害について、体内の免疫システムに関わる特定の遺伝子が症状の出やすさに関連している可能性があるとのことです。
全国各地でカジノ誘致反対あるいは賭博解禁駄目だという声が広がっておりますが、資料一枚目御覧になっていただければ、これ八月の厚労省研究班の報告によりますと、日本でギャンブル依存の疑いのある人は男性八・八％、女性一・八％、全体で四・八％、人数にして推計五百三十六万人に上っております。諸外国ではギャンブル依存症の有病率は一％前後であるのに対し、日本は異常に高いんですね。
以前は九州、沖縄等の限られた地域のみの感染とされていましたが、平成二十年度の厚労省研究の報告書では感染者の全国的拡大が明らかになっており、今回の報告書では全国的な検査が必要な時期に来ていると提言をされています。しかしながら、現在、ＨＴＬＶ１の抗体検査は一部の地方自治体でのみの公費助成の対象となっております。このことについては、山本委員の方からも御質問があったかというふうに思います。
○山本孝史君 先ほど来から御紹介申し上げております厚労省研究班の木原助教授によれば、性行動は、性描写のある漫画を読む、自分の住む地域の性感染症の流行情報に疎い、携帯電話を持っている、先生の生徒に接する姿勢が公平でないと思っている、家族との会話が少ない、人生の生きがい感が乏しい、こういう子供たちほど性行動が早く活発化しているというふうに分析をしております。